“小濱道博氏”の介護保険制度改正の徹底解説と2018年介護報酬改定対応策セミナー

このイベントは終了しました
開催日 2017年 9月15日(金)
開催時間 13:30~17:30
場所

銀座同和ビル2F(HMSセミナールーム)
東京都 中央区 銀座 7-2-22 
TEL:03(6228)5995

参加費

HMS会員   21,420円(法人・個人会員)
   〃    22,610円(会報誌購読会員)
一   般   23,800円
(資料・コーヒー代 含む)

※セミナー参加のキャンセルにつきましてセミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

成立した改正介護保険法に仕掛けられた市区町村行政への財政インセンティブをはじめとした介護事業経営に及ぼす影響を徹底解説!!

大改革となる2018年同時改定までに組織強化や事業見直しを進め、徹底した加算算定や稼働率アップで高収益体質を構築!!
真剣勝負で取り組んでも倒産する時代となった介護事業経営!! 2~3割が脱落する18年以降の介護業界の再編統合を展望する!!

2018年改革は介護保険制度改正がもたらす利用者減のインパクトと報酬引き下げのダブルパンチの可能性が大!!

介護保険制度改正が及ぼす影響の徹底解説と2018年介護報酬改定を勝ち抜く介護事業戦略

~国の介護事業の大規模化政策に伴い不安視される小規模法人、業績悪化法人の倒産、M&Aが加速する2018年介護報酬改定をズバリ予測し、勝ち残りをかけた介護事業戦略を解説指導~

2月に通常国会に上程されていました改正介護保険法案は、この度ようやく成立しました。施行スケジュールは、本年8月に実施される総報酬割導入に始まり、その多くが来年4月施行され、3割自己負担は、来年8月施行の予定です。今回の改正には、市区町村行政への財政インセンティブをはじめ、介護事業経営に大きな影響を及ぼす仕掛けが仕組まれ、利用者数の減少や報酬単価に影響を及ぼすことが懸念されます。また、介護報酬改定においては、国や保険財政が厳しい上に、唯一頼みの綱の消費税増税も度重なる延期で、財源なき改定となることは必至です。そのうえ、財務省が示す介護保険事業の収支差を中小企業の収支差の2~3%を基準とし、それを超える介護保険サービスは、引き下げのターゲットとされることから、サービスによっては、前回に増して引き下げとなる可能性も考えられます。そこで、本セミナーでは、介護保険事業経営コンサルタントの第一人者である小濱介護経営事務所代表の小濱道博氏に、成立した介護保険制度改正を徹底解説いただくとともに、2018年介護報酬改定をズバリ展望いただき、改定を克服する経営戦略を解説いただきます。どうぞ、この機会に2018年介護報酬改定への対応を考える皆様のご参加をお待ち申し上げます。

【講師紹介】
一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
小濱介護経営事務所 代表
小濱 道博 氏

小濱介護経営事務所 代表
一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
C-MAS介護事業経営研究会 顧問

◎介護会計ソフト監修実績
「会計王12介護事業者スタイル」ソリマチ

全国各地で介護事業の総合コンサルティングを中心に手がける。介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から九州まで全国で年間200件以上に及ぶ。
介護事業経営の無料相談も各地区で実施している。介護経営隔月刊誌である「通所介護&リハ」(日総研出版)にて「介護報酬・請求業務Q&A」を好評連載中。「会計王12介護事業者スタイル」の監修者